2019年8月27日、総務財政委員会では、公益法人福岡アジア都市研究所の概要説明と組織平成30年度決算、令和元年度事業計画に関する説明がありました。

市議として、毎回委員会では必ず質問をしようと決めて、日々勉強しているのですが、まだまだ「質問力」を磨かなければなりません。

例えば私から、「ポストは何色ですか」という質問をしても、「四角です」という回答が戻ってきてしまい、本当にもっともっと質問力を磨かなければなりません。今日は、そのような日々の委員会における質問のやり取りを紹介します。（中継などもっと議会改革が必要だと思うところで、先日も所属会派より委員会のネット中継を要望したところです）

【質問１】

役員 9 人の報酬と、その職務を教えてください。

資料 2 ページ目を見て頂けますか。役員 9 名、評議、企画、監事、特別研究員合わせて 26

名なのに、研究調査グループのアジア交流の固有に至っては 1 名、調査研究や情報戦略に

至っては、委託ばかりで固有は 0 名になっています。固有職員 1 名で、その他の、総務や役員のための組織と、市民に誤解されないかと思うのですが、それぞれの職務の内容を教えてください。

【回答1】

組織のそれぞれの業務内容ですが、役員については9名、副理事長常務理事2名は、業務執行理事、財団の運営。固有の職員は1名ですが、研究所なので専門的な知識を要求するときがあるため、市のテーマや時々にテーマを変更していくため、専門知識を固有していくために、テーマ制に応じてその都度嘱託に公募して運営している。民間の出向の方の力を借りるなど、シンクタンクとして運営している。

→役員報酬額も職務内容も回答得られず（質問力不足）

【質問２】

人員に対する質問ですが、役職員を除いた、外注を除く同法人における主任研究員の人件費

と、その他研究に係らない総務や役員、その他外注費を含める人件費の割合を知りたいです。

【回答２】

人件費ですが、年間の割合で30年度、人件費と管理費合わせて、８７６1万円割合は67％弱となっている。

【質問３】

資料4Pの（イ）には研究費523,500円とか、資料5Pのイ（ア）にはアジア交流ネットワークに、6,552,158円など、その他の事業にも多くの資金が投入されています。それぞれについて、その適正を示す、外部の評価資料はありますか？

【回答３】それぞれの研究者の活動費に当てています。資料では特にありません。内部の理事会、委員会の専門家に中に入ってもらい、事業の適正化の診断はしている。

【質問４】

資料16Pの(１)の①の(ウ)にある韓国との共同研究について、対韓政策に、今般の日韓の政治事情における政策変更、予算変更はありますか。

【回答４】

特に今のところ変更は考えてない。民間レベルの交流、情報量では必要。

【質問５】

同法人の資料を見ますと、独自の調査研究内容をHPで公開することに、多くの予算が計上されていることがわかります。その件について、本市が補助するHP公開などの補助事業について、その公開期間の指定や規定はございますか？

【回答５】

公開期間、期限を決めてはありません。規定はありません、過去にあった研究を残すためにもHPに掲載したいと思います。

【質問６】

公益財団法人福岡アジア都市研究所と、本市が平成26年の包括外部監査で事業継続について条例化または議会承認が必要と指摘されながらも、予算計上で条例化や議会承認を無視して、補助金を継続しているNPO法人アジア太平洋こども会議・イン福岡との住み分けについて質問します。

本事業と、本市が補助する他団体との統廃合について、本市が補助する事業であり、その事業目的に合致点あれば、合併もしくは統合が望ましいと思われますが、他団体との交渉や、その他協議の実績はありますか？

【回答６】

今現在、他団体との総合は他団体とはやっていません。