大都市税財政制度確立推進協議会の理事として、福岡市を代表して所属する日本維新の会国会議員団への政策要望のため、指定都市行財政問題懇談会に参加いたしました。

11月14日に全国初としてLINE Fukuoka社がリリースした、福岡市の「避難行動支援」など、福岡市のsociety5.0の取り組みやその他学校施設建て替え補助など福岡市がまとめた複数の政策要望を、お願いしました。うまく伝えきれたかかなりの不安ではありますが、先日のリリースにある通り、全国初の取り組みなどロールモデルとして福岡市がやっていくことは、大変意義があると思っています。また、次回以降の機会をいただきましたら、積極的に福岡アピールを頑張りたいと思います。